市場環境、商品設計、規制の期待が変わり続ける中で、年金商品に関する動的前提条件を見直し、精緻化させる重要性が高まっており、保険会社が積極的なレビューを開始することが不可欠となっています。2022年3月に金利が上昇し始めて以降、より競争力のある付与利率を提供する新商品が市場に登場しました。それ以来、多くの保険会社でこれまで経験したことのない水準の解約率を観測しています。また、規制面では、VM-22やバミューダ経済バランスシートなどのプリンシプルベースの責任準備金（principal-based reserving、PBR）制度の登場により、保険会社は責任準備金の積立に、繰延年金商品に関する動的行動をはじめとする自社の最良推定前提条件を使用することが求められています。さらに、PBRへの規制の進化や一般勘定資産のリターン向上を目指す保険会社の取り組みから、より高度な資産負債管理プログラムに対する需要も高まっています。

本稿では、指数連動型定額年金（fixed index annuity、FIA）の解約における金利感応度の分析・モデル化を目的とし、保険会社が前提条件を精緻化するためのフレームワークを提供します。主な内容は以下の通りです。

• 解約の経済的要因：解約の意思決定とは、現在の契約の経済価値と市場で入手可能な代替商品の価値の比較による選択
• 動的フォーミュラでの表現：金利変動による追加解約率
• 業界経験を用いた研究：複数の大手保険会社のショック発生年およびショック発生年以降の積立型FIA契約のデータセットを用いた、堅牢なオプション予算情報を活用